筆者は現在ＦＰ3級に向けて猛勉強中です！
今回も「みんなが欲しかった! FPの問題集 3級 滝澤 ななみ (著) TAC出版」の中から筆者が重要だと思った問題をご紹介していきたいと思います！
FPの試験は、以下の6分野から出題されます。
A.ライフプランニングと資金計画
B.リスク管理
C.金融資産運用
D.タックスプランニング
E.不動産
F.相続・事業承継
今回は、「A.ライフプランニングと資金計画」の問題です。
労働者災害補償保険の休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の（①）から支給され、その額は、原則として1日につき給付基礎日額の（②）に相当する額である。
（ ）に当てはまるものを以下の番号から選べ。
１ ①第3日目 ②100分の40
２ ①第４日目 ②100分の60
３ ①第５日目 ②100分の80
（2010年9月試験）
答え：２
労災保険の休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないため、賃金を受けない日の4日目から支給され、支給額は、原則として1日につき給付基礎日額の60％に相当する額です。
労災保険の休業補償給付
要件：業務上の病気やけがなどで休業し、給料が支払われない場合、休業4日目から支給される。
支給額：給付基礎日額の60％
正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基礎手当は、待機期間の満了後4か月間は支給されない。〇か✖か
（2021年9月試験）
答え：✖
自己都合退職の場合の雇用保険の基本手当の給付制限期間は7日間の待機期間終了後、原則として2か月間です。
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇及び雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（①）に被保険者期間が通算して（②）以上あることなどの要件を満たす必要がある。（ ）に当てはまるものを以下の番号から選べ。
１ ①1年間 ②６か月
２ ①２年間 ②６か月
３ ①２年間 ②12か月
（2021年1月試験）
答え：３
雇用保険の基本手当の原則的な受給要件は、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることです。
20年以上勤務した会社を60歳到達月の末日で定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となったものが受給することができる基本手当の日数は、最大（ ）である。
（ ）に当てはまるものを以下の番号から選べ。
１ 100日 ２ 150日 ３ 200日
（2022年1月試験）
答え：２
自己都合退職や定年退職の場合で、被保険者期間が20年以上ある場合の雇用保険の基本手当の日数は、150日です。
今回も「みんなが欲しかったFPの問題集 3級」の中から筆者が重要だと思った問題をご紹介していきました。今後も筆者が間違えた問題や重要なポイントをご紹介していくので是非チェックしてみてください！
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